ここでちょっと海外のお産事情も。

じつはニュージーランドは、自然分娩が全分娩の約7割を占めています。これは、産科医療が遅れているということではなく、その逆で、1920～80年くらいまでに現在の日本のように大病院での出産に集約化をすすめた結果、社会的に非常に大きな変化が起こり、母親や助産師たちの活動によって政策転換をして、母子主体の自然分娩、助産に戻ったのです。ニュージーランドの母親たちは、病院の出産（会陰切開や帝王切開で傷つけられ、お母さんと赤ちゃんは産後すぐに離されて、お母さんは赤ちゃんにすぐに触ることもできないこと）にNO!といったのです。ニュージーランド政府はこの声を聞き入れ、母子を中心にしたマタニティケア政策を作り、そこに助産の活用を大いに導入しています。

結果、お産状況がどうなったかというと、周産期（妊娠満22週目以上、生後7日間以内）の死亡率は病院主導のときよりも減少し、出生率も上がりました。医療介入型の出産による赤ちゃんへの負荷が減ったことが原因といわれています。

ただし、ニュージーランドの助産師の資格はかなり厳しい条件を満たさないと取得できません。3年間の助産師専門の教育と、200例以上の現場実習を最低条件としています。ですから、助産師の地位は産科医と同等です。

・詳しくは英語ですが下記のサイトを参照してください。
http://www.acegraphics.com.au/articles/guilliland01.html

■イギリスの失敗から学ぶべきこと
イギリスも2007年3月、日本の改正医療法第19条にあたるものを改正し、自然分娩を推奨する動きになりました。イギリスは大病院で出産するように集約化をすすめた結果、周産期（妊娠満22週目以上、生後7日間以内）の死亡率が上がってしまい、社会問題となったのでした。「大病院での出産は安全だ」、この逆の結果に世論が騒いだことへの政府の対応は早いものでした。

さぁ、日本はこれからどうなるでしょう。